ギャンブル大国の日本で、今さら「カジノ法案」の是非を議論するのはナンセンスです！

「アラカン男の独り言」ギャンブル大国の日本で、今さら「カジノ法案」の是非を議論するのはナンセンスです！

昨年末に「カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法」（通称「カジノ法案」）が成立し施行されました。色々と議案された法案ですが、反対派が主張する「ギャンブル依存症が増える」とか「街の風紀を乱す」という議論、さらに今後はギャンブル依存症対策を検討し法整備を行うという流れには首を傾げました。というのは、世界中の多くの国を旅しましたが、日本ほど庶民のレベルまでギャンブルが浸透している国は見当たらないからです。「今さらなんで」という感じです。

日本では、法律により競輪、競馬、競艇などがギャンブルとされ、全て公営で実施されているのはご存知の通りです。これらのギャンブル施設がある街の沿線の車内では、平日であっも関連の新聞や雑誌を血走った目でチュックするオジさん達で賑わっています。

さて、法律上はギャンブルとされていませんが、民営で行われている実質的なギャンブルは20兆円産業と呼ばれるパチンコでしょう。日本のパチンコ（パチスロ）と外国のカジノに設置されているスロット・マシーンを比べて、前者はギャンブルではないと説明するのは、自衛隊は軍隊ではないと説明する以上に難しいと思います。景品交換所が存在するからパチンコはギャンブルではないと説明するのは、世界中で日本人以外には理解できない理屈です。

日本中どこを見渡しても、駅前のいたるところで不夜城のような立派なパチンコ屋が無数に存在しています。多くの店では、開店とともに老いも若きも多くの庶民が殺到し、タバコの煙が蔓延する中で何時間もゲームに熱中しています。駐車場の車の中に幼い子供を放置して遊んでいるお母さんもいます。こういう人達の何割がギャンブル依存症と定義されるのか分かりませんが、おそらく国民全体に占めるギャンブル依存症の割合で日本はダントツ世界一であり、今さらカジノを作ってもその「地位」は揺らぎません。

私の知る限り、欧米、アジア、さらに中南米の多くの国にカジノが存在します。カジノで遊んでいる大部分の人達はそれなりに金と暇があり、その人達がギャンブルに依存しようがしましが、ギャンブルをしない人達にとってはどうでもいいことです。つまり、ギャンブルは個人の自己責任で遊ぶべきものであり、お上が依存症について対策を講じるべきものとは考えられていません。多くの国では、喫煙など国民全体の為にもっと緊急の課題への対策が優先されています。

ギャンブルにはあまり興味がない私ですが、日本にカジノが出来て客が金を落としてくれれば、経済が少しは活性化する可能性もあると思います。カジノに依存する日本人が出てきても、国民全体でギャンブル依存症の割合が大きく跳ね上がることはあり得ないと思います。日本では、ギャンブル依存症になる人はとっくになっており、カジノが新たな社会問題が引き起こすことはないでしょう。

ちなみに、私は最近まで中米のパナマにいました。職場のあったワールド・トレード・センターは、オフィスとホテルとカジノが入った複合施設のビルでした。また、住んでいたトランプ・オーシャン・タワーも、アパートとホテルとカジノが入った複合施設のビルでした。生活の中で、カジノはいつも身近な存在でしたが、たまに中を覗くくらいで遊んだことはなく、また、パナマでギャンブル依存症が大きな社会問題になっていると言う話も聞きませんでした。